USDTを送るよう頼まれたら?追加送金の前に止まる

SNSで知り合った相手から、投資のためにUSDTを送るよう頼まれたら、追加の購入・送金や、出金のための支払いをいったん止めてください。USDTという通貨の仕組みと、その投資話や送り先が信用できるかは別の問題です。相手の説明だけで進めず、公式窓口と相談先で確かめましょう。
情報確認日:2026年10月4日。SNS型投資詐欺の注意点を扱います。USDTの利用が全て詐欺だとする記事ではなく、送金後の回収を保証するものでもありません。
USDTを送るよう頼まれたら何を止める?
税金・保証金・認証金を払えば出金できると説明されても、追加で支払う前に188や#9110へ相談します。相手から渡されたリンクや連絡先だけで確認を済ませないことが大切です。
警察庁は、投資画面に利益が出ているように見せたり、出金に税金や保証金が必要だと言って、さらにお金を要求したりする手口を紹介しています。費用の名前が本物らしくても、その支払いで出金できると判断しないでください。
| 相手からの案内・見える状態 | 進める前の行動 |
|---|---|
| USDTを買い、指定先へ送るよう頼まれた | 購入と送金を止め、勧誘元と送り先を別に確認 |
| 税金・保証金・認証金を先に払うよう言われた | 追加支払いを止め、188・#9110へ相談 |
| アプリに利益が表示された/少額だけ出金できた | 大きな送金へ進む信用の根拠にしない |
| ウォレットで承認や署名を求められた | 内容が分からなければ実行せず公式の説明を確認 |
画面共有、遠隔操作用アプリの導入、パスワードや復元用の言葉の共有も、相手の指示のまま進めないでください。通貨が実在していても、投資用の画面、アプリ、連絡相手が本物とは限りません。USDTの仕組みを知ることと、勧誘を信用することを分けて考えます。

利益表示や少額の出金があれば信用できる?
少額が戻っても安全の証明にはならない
警察庁は、当初は少額の一部を返して信用させ、その後に高額な送金や出金手数料を要求する流れも紹介しています。少額が戻ったという一度の結果から、その相手が次にも返すと判断することはできません。「試しに送る」「試しに出金する」を、怪しい相手の信用を確かめる方法にしないことが大切です。
国内の取引所で買ったなら送り先も安心?
国民生活センターは、国内取引所で自分名義の口座を開き、暗号資産を買って外部へ送った後に、出金のための認証金を追加で要求された相談例を紹介しています。購入した取引所と、送付後に資産を預ける相手は別です。国内で買えたことを、外部の投資先の信用に結び付けないでください。
参考:SNSで勧誘される詐欺的な暗号資産の投資話(2025年12月11日)|国民生活センター
業者の登録は金融庁の案内から確認します。名称だけでなく、利用しようとしている公式サイト・窓口を自分で確認し、勧誘のリンク、送付先、契約相手と照合しましょう。登録が見つかっても、名乗っている相手や外部の送り先が同じ事業者であること、個別の利益や返金が保証されることまでは示しません。
ウォレットの承認や復元用の言葉を求められたら?
MetaMaskは、Secret Recovery Phrase(復元用の言葉)を同社が求めることはないと案内しています。復元用の言葉や秘密鍵は、ウォレットの資産へのアクセスに関わる情報です。相手や「サポート」を名乗る人に送らず、スクリーンショットや画面共有で見せないでください。
資産を動かす権限を渡していないか確認する
MetaMaskの説明では、トークンの承認は、外部のアプリに特定のトークンを移動させる権限を与えます。秘密鍵を教えていなくても、悪意ある相手への承認で資産を失う場合があります。接続、署名、トークンの承認を同じ操作と考えず、何の権限を誰にどの上限で与えるのかを確認してください。分からない承認や署名は実行しません。
既に承認した場合は、相手の「解除用」リンクへ進まず、公式のウォレット案内から権限の確認・取消を調べます。MetaMaskは公式Portfolioでの確認と取消を案内しています。取消は、既に送られた資産を取り戻す操作ではありません。復元用の言葉まで伝えた場合は、承認の取消だけで対処が済んだと判断せず、追加資金を入れる前に公式の支援案内を確認してください。
既に送ってしまったら誰に何を伝える?
国民生活センターは、詐欺的な投資話でいったん送金すると被害回復は極めて困難だとし、疑問を抱いたらすぐに相談するよう案内しています。追加送金で取り戻そうとせず、会話、相手のアカウント名、サイトURL、アプリ名、要求された金額を保存します。送付日時、通貨、数量、ネットワーク、送り先、取引ID(トランザクションハッシュ)が分かれば、それも相談時に伝えられるようにします。
利用した取引所やウォレットの公式窓口へ事情を伝えます。銀行振込も行った場合は、その銀行の公式窓口にも連絡してください。連絡で送金の取消、凍結、回収ができるとは限りません。状況と記録を伝え、対応できることを確認します。回収を約束する相手への前払いにも、その場で応じず相談しましょう。
次の行動は、追加送金を止め、記録を手元に残し、警察相談専用電話「#9110」または消費者ホットライン「188」へ相談することです。188は最寄りの消費生活相談窓口につながる番号です。詐欺かどうかを自分だけで確定させてから相談する必要はありません。
参考:SNSで勧誘される詐欺的な暗号資産の投資話(2025年12月11日)|国民生活センター






