Open USDとは?開始状況と企業向け報酬の条件

Open USD(OUSD)は、企業が送付や決済へ組み込むためのドル連動ステーブルコインです。Stripeは2026年9月30日に対応開始を発表しました。企業パートナーへの報酬が、一般の保有者にも自動で利息を付ける仕組みなのかは分けて確認します。
情報確認日:2026年10月4日。公式の発表と現行案内を整理します。日本の個人が利用できる購入先や直接償還の契約を、本稿で確認済みとはしません。
Open USDは、もう使われている?
6月30日のOnePay掲載の発表は、140社超を集め、年内の稼働を予定すると説明していました。その後の9月30日のStripe発表は、OUSDの対応開始と200超のネットワークパートナーを案内しています。最初の発表日時と、その後の提供段階を分けて読みます。
参考:Introducing Open USD・6月30日の発表|OnePay/Open Standard
参考:OUSD is now the default stablecoin on Stripe|Stripe
StripeはTreasuryでの保有・送付など、複数製品への対応を説明しています。既存のステーブルコインをOUSDへ強制的に替えるとはしていません。参加企業数は発表側の数字で、全社の顧客がすべての機能を使える証明ではありません。
参考:OUSD is now the default stablecoin on Stripe|Stripe
発行・運営・利用窓口は、誰が担う?
| 確認する役割 | 公式案内で分ける相手 |
|---|---|
| 発行 | Bridge Building Inc. |
| 運営・ガバナンス | Open Standard |
| 利用窓口・口座等 | 選んだプラットフォームや提供者 |
Open Standardの導入案内は、OUSDの発行者をBridge Building Inc.と記載しています。Open Standardの会社・ガバナンスの説明と、発行者の記載を一つの役割にまとめないでください。
参考:Build with Open USD・発行者と対応ネットワーク|Open Standard
Open Standardは独立した会社として説明され、Coinbase、Mastercard、Shopify、Stripe、Visaが創設パートナーに挙げられています。取締役会を通じた企業のガバナンスは、すべての保有者が同じ議決権を持つという意味ではありません。
参考:About Open Standard・参加とガバナンス|Open Standard
導入する企業は、選んだ提供者で登録・口座設定を行います。OUSDの名称だけでなく、実際に契約する相手、保管場所、交換の受付先を調べる必要があります。
参考:Build with Open USD・発行者と対応ネットワーク|Open Standard
収益分配は、保有者の利息になる?
企業パートナーの報酬と、自分の受取条件を分ける
最初の発表は、管理費を差し引いた準備資産の収益をパートナーへ分配する方針を示しています。現行の導入案内も、流通・利用を広げる報酬を得るにはOpen Standardのパートナー登録が必要と説明しています。
参考:Introducing Open USD・6月30日の発表|OnePay/Open Standard
参考:Build with Open USD・発行者と対応ネットワーク|Open Standard
企業パートナーへの報酬があるという案内だけで、個人がOUSDを持てば利息を受け取れるとは判断できません。自分が利用するサービスの対象者、適用条件、規約とリスクを確認してください。固定利率や元本の保護も、この分配の説明からは導けません。
Stripeの資料は、対象企業・プラットフォームの報酬に資格、提供状況、規約、リスクの条件があるとしています。利用者向けのポイントや特典へ還元されるかは、各サービスの実際の契約で読む項目です。
参考:Open USD・製品別の利用条件と報酬|Stripe Docs
発行償還が無料でも、総費用は別に見る
Open Standardは企業の1対1のドル発行・償還を無料と案内しています。一方、Stripeの開始発表は別の取引手数料があると説明しています。発行・償還の料金だけを、送付・交換・銀行で使うまでの総費用0円へ読み替えないでください。
参考:Build with Open USD・発行者と対応ネットワーク|Open Standard
参考:OUSD is now available on Stripe・発行償還と取引費用|Stripe
比較する際は、対象となる額、使うサービス、受取通貨、最後に使える手取りをそろえます。ドル連動の残高を円として使うなら、円への交換条件も必要です。企業の収益分配と、利用者の費用が安くなることは別に確かめます。

日本の自分の支払いでも使える?
OUSDはBase、Ethereum、Solana、Tempoで対応すると公式案内にあります。対応網の名前が一致するだけでなく、公式の契約アドレスと受取側の対応を確認します。自分の口座が、その網で入出庫できるかも別の条件です。
参考:Build with Open USD・発行者と対応ネットワーク|Open Standard
Stripe Docsは、使えるかどうかが製品、国、ネットワーク、リリース状況で変わると説明しています。Open Standardの案内も地域・用途の制限と、第三者サービスの資格・規約を示しています。世界向けの開始発表を、日本の個人がどの窓口でも購入・償還できるという説明にはできません。
参考:Open USD・製品別の利用条件と報酬|Stripe Docs
参考:Geo restrictions and prohibited use cases|Open Standard
参考:Build with Open USD・発行者と対応ネットワーク|Open Standard
国内で使うなら、対象サービスの最新案内と契約を読み、取扱い、円入出金、本人確認、保管・停止時の問い合わせ先を確認します。参加企業の名前や世界の対応製品を、普段行く店の支払対応へそのまま置き換えないでください。

USDC・USDTとの競争を、どう見よう?
企業が運営や収益分配へ参加できる仕組みは、今回の公式発表で示された特徴です。ただし、その特徴だけでUSDCやUSDTから利用者が移ると結論付けることはできません。実際の対応先、流通量、総費用、交換・償還の条件を同じ時点で比べる必要があります。
自分が使う窓口、相手の受取方法、円へ戻す出口を書き出し、それを満たすか公式の現行案内で確かめましょう。いま使う予定がないなら、参加企業数のニュースだけで購入を急ぐ必要はありません。次の対応開始や規約の更新で、使える機能と条件が実際に変わったかを追えます。



