発行元が破綻したらどうなる？請求先と保全の条件を確認

ステーブルコインの発行元が破綻しても、全ての保有者のお金が同じ順番・同じ時期に戻るとは限りません。発行会社に対する権利、預け先に対する権利、貸出契約を分け、どの資産がどの手続きで返されるかを確認しましょう。

情報確認日：2026年10月4日。通常の償還と破綻時の手続き、2023年の事例と将来の制度を区別しています。個別の回収額や所要日数を確定するものではありません。

誰に返してもらう権利がある？

発行会社と預け先を分ける

自分のウォレットで保有する場合と、事業者の口座へ預ける場合では、確認する契約が違います。通貨を発行した会社と、口座を提供する会社が同じとも限りません。口座残高が表示されることだけでは、発行会社に直接償還を請求できる根拠にはなりません。

例えばCircleの非EEA向けUSDC規約は、Circleアカウント利用者と、それ以外の保有者を区別しています。通常の直接償還にも条件があります。「今ならどこで売れるか」と「発行元が破綻したら誰へ何を請求できるか」は、別々に確認する必要があります。

参考：USDC Terms（非EEA向け・2025年12月12日版）｜Circle

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貸出した通貨も同じ扱い？

事業者へ貸し出す場合は、通貨の裏付けに加えて、借り手から返してもらえるかが問題になります。発行元が健全でも、貸出先が返せなければ、自分が必要な日に使えない可能性があります。保管だけの契約と同じ扱いだと決めつけません。

SBI VCトレードの個別の貸出説明書は、この貸借が分別管理の対象外で、同社による担保提供はなく、同社が倒産した場合に貸した数量の全部又は一部が返還されないおそれを説明しています。これは同社の契約の例です。他社についても、自分が同意する書面の返還相手と保護の対象を読みます。

参考：貸暗号資産サービス取引説明書（2026年4月1日版）｜SBI VCトレード

JPYCの保全で何が分かる？

JPYCの契約締結前交付書面は、JPYC社が第二種資金移動業者であり、JPYCの債務者であると説明しています。同社は利用者の電子決済手段を管理しないため、発行に関する保全と、自分が別のサービスへ預けた通貨の管理を混同しないことが大切です。

書面は、受け入れた資金を最高要履行保証額に応じて、供託、信託、保全契約などで保全する仕組みと、破綻時に資金決済法第59条の還付手続きを通じて還付を受け得ることを説明しています。JPYCは銀行預金ではなく、預金保険の対象ではありません。保全の説明を「自分の残高が必ず全額、すぐ円で戻る」という保証に読み替えないでください。

通常のJPYC償還にはJPYC社でのアカウント開設などの条件があります。破綻時の還付は別の手続きなので、平常時の償還案内だけで、申出先や期限、必要書類まで分かったとはいえません。事態が発生したら、その時点の正式な告知を確認します。

参考：電子決済手段取引に係る契約締結前交付書面（2026年9月24日版）｜JPYC

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告知や制度の違いをどう見分ける？

BUSDの発行停止は破綻だった？

2023年のBUSDは、新規発行停止の事例です。NYDFSはPaxosに新規発行停止を指示し、秩序ある償還を案内しました。同当局が承認したPaxos発行のEthereum上のBUSDと、承認していないBinance-Peg BUSDも区別しています。同じ名前を含む通貨でも、発行者とネットワークを確かめる必要があります。

参考：Paxos and Binance（2023年のBUSD対応）｜NYDFS

Paxosは2023年2月13日、2月21日に新規発行を停止し、オンボード済みの顧客の償還を少なくとも2024年2月まで対応すると説明しました。これは当時の案内です。2026年現在も同じ条件で受付中という根拠には使えず、実際に発行元が破綻して全額回収できた事例とも扱いません。

参考：Paxos Will Halt Minting New BUSD Tokens（2023年2月13日）｜Paxos

米国のGENIUS Actはもう適用される？

GENIUS Actは2025年7月18日に成立しました。第11条は、許可された発行者の倒産時、必要な準備資産に対する保有者の請求を優先する仕組みなどを定めています。適用される発行者・通貨と準備資産の範囲があり、全世界のステーブルコイン保有者の同じ順位を決める法律ではありません。

また、第20条の施行日は、成立から18か月後又は当局の最終実施規則の発出から120日後のうち、早い方です。2026年9月30日の連邦官報の手続規則は、法律の施行を2027年1月18日と見込んでいます。この手続規則が9月30日に施行されたことを、法律全体の保護がその日から全て使えると読み替えません。購入前には最新の施行状況と自分の通貨への適用を確認します。

参考：GENIUS Act（Public Law 119-27、2025年7月18日成立）｜米国GovInfo

参考：Forms and Procedures for Review of State Certifications（2026年9月30日）｜米国連邦官報

第11条にある14日という記述も、必要な審理の後に裁判所が分配命令を出すための最善努力に関する条件です。「破綻から14日で自分の銀行口座へ全額入る」という保証ではありません。法律に順位の仕組みがあっても、回収額と受取日を先に確定できるわけではない点に注意します。

持つ前と、問題が起きた後に何を確認する？

購入前なら、まず発行元と利用サービスの公式書面を開き、上の表を自分の条件で埋めましょう。相手や保護の対象が分からないまま、残高を増やすことを急ぐ必要はありません。

既に保有していて問題が起きたら、記録を残し、発行元・利用サービス・正式な手続きの窓口の告知を確認するのが次の行動です。受付先、期限、必要書類を確かめ、個別の権利や申出方法が不明なら、その窓口や法律の専門家へ相談してください。価格が戻るのを待つことだけを、返還手続きの代わりにはしません。

まい

やさしいステーブルコイン編集部

新しい投資の話を聞くと、つい気になってしまう「まい」です。 いつか資産を大きく育てたい。でも、よく分からないまま話題に飛びつくのはちょっと怖い。そんな気持ちから、ステーブルコインについて調べ始めました。 このサイトでは、ステーブルコインとは何かという基礎から、USDT・USDC・JPYCなどの仕組み、国内取引所での買い方、運用方法、税金やリスクまで、公式情報を確認しながらやさしく解説します。 「普通の銀行振込じゃだめなの？」「価格が上がらないのに、どうやって儲けるの？」と引っかかったことは、管理人のあとがきにそのまま残します。 一緒に知って、比べて、自分に必要な投資なのか考えていきましょう。