2026.09.04

JPYSCとは？SBIが円のオンチェーン市場を作ろうとする理由

admin

SBIが売りたいのは珍しい通貨なのか、企業のお金を24時間動かす新しい道なのか。口座内の今と将来を分けます。JPYSCは、日本円と1対1の連動を目指す信託型ステーブルコインです。2026年6月24日にSBI VCトレードで提供が始まりました。ただし、現時点では同社口座内だけで扱う先行提供で、外部ウォレットへ自由に送れる通貨ではありません。SBIグループが目指す将来像と、利用者が今日できることを混ぜずに解説します。

この記事は、2026年8月18日時点の情報をもとに作成しています。

SBI新生信託銀行は信託財産の日本円を裏付けにJPYSCを発行する

なぜ「SBI新生信託銀行は信託財産の日本円を裏付けにJPYSCを発行する」といえるのでしょうか。結論として、JPYSCの発行者はSBI新生信託銀行、利用者への流通を担うのはSBI VCトレードです。SBIホールディングス、SBI新生銀行、SBI新生信託銀行、SBI VCトレード、Startale Groupが開発・提供に関わります。公式発表では、信託銀行が裏付け資産を管理する国内初の信託型円建て電子決済手段と説明されています。

信託型では、利用者のために管理される信託財産を基礎にトークンを発行します。資金移動業型の1号電子決済手段とは異なり、JPYSCは滞留、売買、出庫に関する100万円の制限を受けない設計とされ、大口の企業送金も想定されています。価格上昇を狙う暗号資産ではなく、円の価値を移す道具です。

口座内限定のJPYSCから、どんな市場へ進む？

答えからいうと、提供中の機能で最も大切なのは、口座内限定という点です。SBI VCトレードでJPYSCを売買・保有できても、ではパブリックチェーン上の自分のウォレットや、別の取引所へ出庫する前提の商品ではありません。『買える』と『送れる』を同じ意味で受け取ると、送金やDeFiという目的を果たせません。

同社は関係法令や税務実務などが整理された後、パブリックチェーン流通へ移行する方針を示しています。開始時期やネットワーク、出庫手数料は将来の公式発表で確認します。なお、JPYSCレンディングは単純保有とは別の貸出サービスです。今すぐ外部送付したい人は、対応済みの別手段と比較しましょう。

SBIグループはJPYSCを企業送金・決済・海外ステーブルコイン交換へ広げようとしている

では、なぜ「SBIグループはJPYSCを企業送金・決済・海外ステーブルコイン交換へ広げようとしている」といえるのでしょうか。SBIグループは、JPYSCを安価な大口送金、企業決済、米ドル建てステーブルコインとの交換に使う構想を示しています。SBI VCトレードはUSDCやRLUSDも扱い、円とドルのデジタルな交換経路を整える方向性が読み取れます。ただし、確認できるのは公表された方針と機能までで、『新しいもの好きに売るため』など未公表の意図は断定できません。

利用者は理念と実装を並べて見ます。外部送付、利用先、償還、手数料が整い、既存の銀行送金より時間や費用が減れば、社会的な意味が見えてきます。口座内保有だけで目的がないなら、今は見送っても大丈夫です。

まいのあとがき｜SBIは新しい通貨を売りたいのか、円の動かし方を変えたいのか？

取扱開始のニュースを見ると、珍しい商品を買ってもらうことが目的なのか、送金や決済を暮らしの豊かさへつなげたいのかが気になります。

公式発表からは、大口送金、企業決済、海外通貨との交換という方向性が見えます。一方、今は口座内限定です。理念を信じるか疑うかの二択ではなく、外部送付や利用先が増え、節約された費用が利用者へ返るかを見届ける。買わずに経過を見ることも、この通貨と誠実に向き合う方法だと思います。